高齢化や農業の担い手不足が進む中、５年後、１０年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを、地域や集落の話し合いに基づいてまとめる計画を「人・農地プランと」呼んでいます。

 

---

 

農地中間管理事業

地域の分散し錯綜した農地利用を整理して、担い手ごとに集約化する必要がある場合や、耕作放棄地などについて、農地中間管理機構（農地バンク※）が借り受け、必要なら基盤整備などの条件整備を行ない、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付ける事業のことを、農地中間管理事業と呼んでいます。

 

 

この事業は、「人・農地プラン」の作成・見直しと連携させながら、効率化や高度化を促進する効果が高い区域を重点地域として実施しているもので、県知事が「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づいて農地中間管理機構とする団体を指定しています。

 

※農地中間管理機構（農地バンク）：農地の貸借を仲介する国の農地中間管理事業として、農地を借りたい人と貸したい人を繋げたり、賃料の回収を代行したりする各都道府県に設置された機関です。

所有者は貸したい農地を、使いたい人は借受希望者として、農地中間管理機構に登録します。

農地中間管理機構が、この登録情報を見て両者をマッチングさせる仕組みです。

 

 

---

 

 

農地中間管理機構

農地中間管理機構は、集落や地域ごとに中心となる経営体（個人、法人、集落営農）や中心となる経営体に協力する農家、その他の農家を明確にし、中心となる経営体にどのようにして農地を集積させるかなど、地域農業の将来のあり方をその地域の話し合いによって決めていきます。

 

 

２０１４年から、全国の都道府県に設置され、例えば「リタイアするので農地を貸したい」、「利用権を交換して分散した農地をまとめたい」、あるいは「新規就農するので農地を借りたい」といったときの相談窓口となります。

 

 

---

 

 

農地バンクの活用

人・農地プランとともに、市町村が作成する目標地図は、１０年後に目指すべき農地の効率的・総合的な利用の姿を明確化するもので、農地の集約などに関する基準に適合するよう作成することになりました。

 

 

また農地バンクでは、分散している農地をまとめて借り受け、農家負担ゼロの基盤整備を通じて一団の形で、転貸し、集約化を実現するよう地域集積協力金も活用し、農地バンク経由の転貸を集中的に実施するとともに、

 

 

目標地図内の農地について、遊休農地・所有者不明農地も含めて運用を見直すことになりました。

 

 

これからの人・農地プランは、近年の大型の自然災害による流域治水対策の必要性から、農業用ため池などの有効活用や、田んぼダムに取り組むための合意形成を支援する内容も盛り込むことが求められています。

 

 

土地改良では、農業用ため池や排水機場などの水利施設について、国や地方自治体が、農業者の費用負担や同意を求めずに地震対策を実施できるとされ、この仕組みを豪雨対策にも適用するとしています。