兼業農家でも「認定新規就農者」になれる


認定新規就農者になるための流れ

新規就農を目指す中で、調べていると「認定新規就農者制度」という記事や情報が気になっている人も多いのではないでしょうか。

さまざまな支援が受けられておトクな制度と聞くけれど、申請や審査が大変そう……というイメージもあるかもしれません。

ここでは認定新規就農者になるための流れ、具体的なステップを下記に示します

 

1.農業技術や経営スキルの習得

2.農地や資金の確保

3.青年等就農計画の作成

4.自治体へ計画を提出し審査を受ける

5.審査後、認定新規就農者へ

 

では上記の項目を一つずつ具体的に解説していきます。


農業技術や経営スキルを身につける

認定を受けるためには、直接必要な手続きを行うだけでなく、農業や経営に関する知識と技術を習得する必要があります。

営農技術があるかどうかは資金獲得における判断基準の一つになっており、事前に農業に関する技術や経営スキルを身につけておくこと

は大切です。

個人の農家で修業するほか、支援が充実している企業で活動するという方法もあります。

栽培・生産する予定の農作物について研修を受けて学び、座学・実技の両面で知識や技術を習得することができます。

 


農地や資金を確保する

新規就農にあたっては、農地を借りる・買うなどして手に入れる必要があります。

自治体の農政課や農業委員会、全国新規就農相談センターなどを通じて農地を確保するケースが一般的です。

農地の形状や面積によって、必要な資金が大きく変わるので注意してください。

栽培する作物に適した土地を見つけるため、複数の候補に当たってみるとよいでしょう。

資金面では、農地の取得にかかる資金のほかにビニールハウスや農機具、生産資材の準備等にもコストがかかります。

 


青年等就農計画を作成する

営農に関する目標や将来の構想、具体的な栽培内容などの項目を盛り込んだ経営指標を策定し、「青年等就農計画認定申請書」に落とし

込みます。

自治体にある営農を支援する担当部門(農林水産振興課・農業普及課など、部署名は自治体によって異なる)に相談しておくとよいでし

ょう。

青年等就農計画認定申請書のフォーマットは、農林水産省のウェブサイトに掲載されています。

記入イメージも掲載されているので、合わせて確認しておきましょう。

 


自治体に計画を提出し審査を受ける

作成した「青年等就農計画認定申請書」を管轄の自治体の窓口へ提出し、審査を受けます。

認定基準は農林水産省のウェブサイトに掲載されています。

提出された申請書は、市区町村で審査が行われます。

その際、就農計画の作成にあたり指導を受けた農業者や指導センター、学校関係者などへの意見聴取がなされます。

 


審査に通過して「認定新規就農者」になる

基本構想に合った適切な就農計画が作られていると認められた場合には通知書が発行され、「認定新規就農者」となります。

認定により、さまざまな支援制度が活用できるようになります。

別の貢で、認定新規就農者が受けられるメリットの一つである様々な補助金や助成金について解説しています。

 


 

 

認定新規就農者になると、就農に際してさまざまな支援を受けられるメリットがある一方で、デメリットは特にありません

ただし、認定新規就農者になるためには所定の手続きが必要であり、認定基準を満たすためのしっかりとした就農計画を立てなければな

らないため、注意が必要です。