位置決め精度検査とは？

位置決め精度検査とは、数値制御（NC）工作機械やロボットなどの機械が、指定された位置に対してどれだけ正確に移動・停止できるかを測定する検査です。この検査は、機械の性能や信頼性を評価するために非常に重要です。

当事務所では、「UPR精度測定日工会ガイドライン」（改訂第2版）に沿った測定方法を実施しています。

まずは、位置決め精度の概略について、以下に説明します。

 

---

 

位置決め精度の重要性

・製品品質の向上：正確な位置決めが可能な機械は、高精度な加工や組み立てを実現でき、製品の品質を向上させます。

・効率的な生産：正確な位置決めにより、不良品の発生を減少させ、生産効率が向上します。

・機械の信頼性：定期的な位置決め精度の検査は、機械の摩耗や異常を早期に発見し、適切なメンテナンスを行うことで機械の寿命を延ばします。

 

 

---

 

位置決め精度検査の方法

位置決め精度検査には、いくつかの方法がありますがここでは代表的なものを以下に紹介します。

 

・レーザー干渉計法

レーザー干渉計を使用して、機械の位置決めの正確さを測定します。この方法は非常に高精度であり、微小な誤差まで検出可能です。

当事務所ではこちらの測定器を使用して検査します。

・ボールバー法

ボールバー（球面バー）を使用して、機械の位置決め精度を測定します。特に、円形運動や直線運動の精度を評価するのに適しています。

・ダイヤルゲージ法

ダイヤルゲージを使用して、機械の動作範囲内での位置決め精度を測定します。比較的簡便な方法ですが、精度はレーザー干渉計法には及びません。

・光学スケール法

光学スケールを使用して、位置決め精度を測定します。高い分解能と精度を持ち、主に直線運動の精度測定に使用されます。

 

---

 

 

位置決め精度検査の手順

 

STEP１：準備

機械の動作範囲や動作条件を確認し、検査に必要な測定機器を準備します。

STEP2：測定点の設定

測定する位置（例えば、機械の移動範囲の始点・中間点・終点など）を設定します。

STEP3：測定の実施

設定した測定点に対して、機械を移動させ、実際の位置と指定位置の差（誤差）を測定します。

STEP４：データの記録

測定結果を記録し、必要に応じてデータを解析します。該非判定書の項目別対比表で指定されている測定方法（国際規格ＩＳО230/2（1988））によるデータの解析なども行います。

STEP５：評価と報告

測定結果を基に、機械の位置決め精度を評価し、報告書を作成します。必要に応じて、調整やメンテナンスも行います。

 

---

 

位置決め精度検査のポイント

当事務所では、レーザー測定を実施するにあたり、

 

• 測定環境の整備: 測定環境の温度、湿度、振動などが位置決め精度に影響を与えるため、安定した測定環境を整備します。
• 定期的な検査: 定期的な位置決め精度検査を行い、機械の性能を継続的に監視します。
• キャリブレーション: 測定機器のキャリブレーションを定期的に行い、正確な測定を保証します。
• トレーニング: 検査を行う担当者に対して、正確な測定方法やデータ解析のトレーニングを実施します。

 

位置決め精度検査は、機械の性能維持と品質管理に不可欠なプロセスであり、適切な方法と手順で行うことが重要です。

 

---

 

都知木行政書士事務所では、「レーザー測定」又は「レーザー測定によるピッチ補正」のみでのご依頼でも承っております。

また「レーザー測定＋該非判定書の作成」、「レーザー測定から輸出通関まで一括サポート」などお客様の実情に応じて対応可能です。

初回相談は無料です。ご不明な点等ございましたらお気軽に下記からフォームよりご連絡ください。

 

 

 

お客様がお使いの工作機械の精度やメンテナンス、または処分（売却・入替・廃棄）に関するお悩み事はありませんか？

 

• 設備導入後 数年は経過しているが今の機械の実力はどうか？
• 新規製品を加工するが 今の設備で十分な精度を確保することは可能だろうか？
• 中古工作機械の導入を検討しているが導入しても問題ないだろうか？

• 工作機械設備の入替、増設時に既存設備を下取り（売却）することになった
• 輸出該非証明書の発行手続きが煩雑で、社内に詳しい人材がおらずどうしたらよいかわからない
• 工作機械の輸出該非の判定をしたい

• まだまだ今の機械を使っていきたいが 主要部品（ボールネジ・ベアリング 等）の交換の必要は無いだろうか？
• 一度は設備の状態（精度・経年劣化 など）を知っておきたい。
• そもそも設備機械の健康診断や検査を行ったことが無く全て作業者任せにしている

 

専門の技術者とお客様の現地へ同行し、レーザー測定を行い、工作機械の下取り・処分時に輸出の該非判定などのお悩みやお困り事などの解決策をご提案します。

また当事務所では、提携の技術会社もあり日本全国どこにでもスタッフを派遣することができます。日程についてはその都度、ご相談ください。

---

---

費用について

手続き内容	料 金（込）
該非判定書・非該当証明書作成※1	22,00円～
該非判定書作成（実機測定込）※2	上記金額＋90,000円～＋交通費（宿泊費）
（個別）輸出許可・役務取引許可申請手続き	44,000円～240,000円
輸出者等遵守基準・CP対応サポート	70,000円～140,000円
事前同意手続き	80,000円～180,000円
その他相談（該非判定、輸出手続き等）	11,000円～

※¹御社が作成した非該当証明をチェックするのみであれば5,000円、また１件の申込の中に　

　技術（含むプログラム）が含まれる場合、 その内容に応じて複数案件として加算されます。

　例：工作機械に数値制御装置が付属⇒２件分（貨物＋技術）⇒44,000円（22,000×2）

　可能な限り申込時に調整しますが、受託後に複数案件（製品を構成する部分品の価額が製品

　本体の10%を超える等）となることが判明した場合、 別途調整させていただきます。

※²工作機械（輸出令別表第１の６の項）のみの対応とさせて頂きます。

　例：マシニングセンタ、ロボット、NC旋盤、測定器等

 

 

 

---

 

 

都知木行政書士事務所では、該否判定書の発行・輸出許可申請・役務取引承認申請・各種法令確認・手続きの代行を都度又は一括で行っております。 お客様の輸出における手間や料金の見直しなど、ご相談からでもお気軽にご依頼ください。

 

お客様の要望にお答え出来る様 日々努力致しております。