第一条　外国為替及び外国貿易法（以下「法」という。）第５５条の１０第１項の輸出者等遵守基準は、次のとおりとする。

 一　輸出者等（法第５５条の１０第１項の輸出者等をいう。次号及び第３条において同じ。）が遵守すべき基準

 ニ　取引によって提供し、又は輸出をしようとする特定重要貨物等の用途（当該取引の相手方が提供を受け、又は当該特定重要貨物等の輸入者が輸入した当該特定重要貨物等を別の者に提供することをその用途とする場合には、当該別の者の用途を含む。以下同じ。）及び需要者等（技術取引の相手方若しくは技術を利用する者若しくは貨物の輸入者若しくは需要者又はこれらの代理人をいう。以下同じ。）を確認する手続を定め、当該手続に従って用途及び需要者等の確認を行うこと。

また、特定重要貨物等の用途及び技術を利用する者又は貨物の需要者の確認の適正な実施に当たり必要となる情報を、技術を利用する者又は貨物の需要者以外の者から入手する場合には、当該情報の信頼性を高めるための手続を定め、当該手続に従って用途及び技術を利用する者又は貨物の需要者の確認を行うこと。

第二条　特定重要貨物等輸出者等は、同一の者を該非確認責任者及び統括責任者に選任することができる。

第三条　輸出者等が個人である場合にあっては、第１条第１号ロ中「輸出等（法第５５条の１０第１項の輸出等をいう。次号において同じ。）の業務（該非確認の業務を含む。次号において同じ。）に従事する者（該非確認責任者を含む。次号において「輸出等業務従事者」という。）に対し、最新の法及び法に基づく命令の周知その他関係法令の規定を遵守するために必要な指導を行う」とあるのは「最新の法及び法に基づく命令その他関係法令の規定を遵守するために必要な情報を収集する」と、同条第２号２中「を確認する手続を定め、当該手続に従って用途及び需要者等の確認」とあるのは「の確認」と、「高めるための手続を定め、当該手続に従って」とあるのは「高めるための情報を入手し、」と読み替えるものとし、第１条第１号イ、第２号イからハまで及びヘからチまでの規定は、適用しない。

第四条　外国為替令（昭和５５年政令第２６０号）第１７条第８項の経済産業大臣が指定した取引又は輸出貿易管理令（昭和２４年政令第３７８号）第４条第１項に掲げる場合に該当する輸出のみを業として行う者にあっては、取引又は輸出を行うに当たっては、第１条第２号イからリまでの規定は、適用しない。