入管法施行規則別表第２（在留期間一覧）

 

下記に各在留資格における在留期間を示します。

 

在留資格	在留期間
外交	外交活動の期間
公用	５年、３年、１年、３月、３０日又は１５日
教授	５年，３年，１年又は３月
芸術	５年，３年，１年又は３月
宗教	５年，３年，１年又は３月
報道	５年，３年，１年又は３月
高度専門職（１号）	５年
高度専門職（２号）	無期限
経営・管理	５年，３年，１年，６月，４月又は３月
法律・会計業務	５年，３年，１年又は３月
医療	５年，３年，１年又は３月
研究	５年，３年，１年又は３月
教育	５年，３年，１年又は３月
技術	５年，３年，１年又は３月
人文知識・国際業務	５年，３年，１年又は３月
企業内転勤	５年，３年，１年又は３月
興行	３年，１年，６月，３月又は３０日
技能	５年，３年，１年又は３月
特定技能１号	法務大臣が個々に指定する期間（１年を超えない範囲）
特定技能２号	３年，１年又は６月
技能実習１号	法務大臣が個々に指定する期間（１年を超えない範囲）
技能実習２号	法務大臣が個々に指定する期間（２年を超えない範囲）
技能実習３号	法務大臣が個々に指定する期間（２年を超えない範囲）
文化活動	３年，１年，６月又は３月
短期滞在	９０日若しくは３０日又は１５日以内の日を単位とする期間
留学	法務大臣が個々に指定する期間（４年３月を超えない範囲）
研修	１年，６月又は３月
家族滞在	法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）
特定活動	５年，３年，１年，６月，３月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）
永住者	無期限
日本人の配偶者等	５年，３年，１年又は６月
永住者の配偶者等	５年，３年，１年又は６月
定住者	５年，３年，１年，６月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）

 

資格外活動許可の対象となる在留資格の一覧表（入管法別表第１）及び資格外活動許可の対象外となる在留資格一覧表（入管法別表第２）はこちらです　⇒　「入管法別表第１及び入管法別表第２」

 

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