海外へ貨物（モノ）や技術（情報等）を輸出する場合には、安全保障の観点から多くの規制が設けられています。

 

世界の主要国では、武器や軍事転用が可能な貨物（モノ）や技術（情報等）が、テロリストや国際社会の安全性を脅かすおそれのある者や企業などの手に渡ることを防ぐために輸出等の管理を行っており、日本では「外国為替及び外国貿易法」（外為法）※に基づき実施しています。

※URLは現時点（R７．２）での最新の法令に基づいて記載しております。法令は毎年更新されていますので、最新の法令を確認するようにしてください。

 

外為法違反を行った場合、罰則はもちろん、それ以外にも影響があります。

違反が判明すると、経産省のサイトに社名等が公表されます。

いつでもだれでも閲覧できるため、企業としての社会的イメージダウンは免れません。

貿易管理が行われていない企業というレッテルが貼られると、今まで取引していた企業との取引中止等、実質的に企業として今まで通りの経営活動をすることは難しくなります。

単なる知識不足の違反だと軽く考えず、会社の経営に大きく影響を及ぼす可能性があると重要に受け止め、未然に防ぐように取り組むことが大事です。

 

この外為法では、「国際的な平和および安全の維持」を目的として、政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物を輸出しようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければないとされています。

 

許可には、２つの輸出規制「リスト規制」と「キャッチオール規制」が定められており、規制対象となるものについては、輸出者の責任において必要な手続きを行わなければいけません。

 

別の項で詳しく説明しますが、「リスト規制」とは、輸出に際して許可が必要となる貨物や技術をリスト化したものです。

武器及び大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれの高い貨物や技術について、仕向地にかかわらず規制対象となります。

 

一方、「キャッチオール規制」（大量破壊兵器等に係る補完的輸出規制）上記のリスト規制品に該当しないほぼすべて（食料品や木材等を除く）を捕らえるという意味でキャッチオールと呼ばれています。

 

外為法についての詳しい情報は、経済産業省の安全保障貿易管理ホームページをご参照ください。

「https://www.meti.go.jp/policy/anpo/」