Photo：山下埠頭

 

海外へ貨物（モノ）や技術（情報等）を輸出する場合には、安全保障の観点から多くの規制が設けられています。

 

世界の主要国では、武器や軍事転用が可能な貨物（モノ）や技術（情報等）が、テロリストや国際社会の安全性を脅かすおそれのある者や企業などの手に渡ることを防ぐために輸出等の管理を行っており、日本では「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に基づき実施しています。

 

例えば、日本の製造メーカーの製品が北朝鮮やイラクなどの過激派組織等の手に渡り、我々の知らないところで核兵器やミサイルの製造あるいは使用されていることが知れ渡れば、米国をはじめ国際社会は黙ってはいられないのは想像がつくと思います。

また、その製品を輸出した日本の製造メーカーへの責任はもちろん、さらには日本全体の責任として世界各国から非難の的になることも考えられます。

 

この外為法では、「国際的な平和および安全の維持」を目的として、政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物を輸出しようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければないとされています。

 

許可には、２つの輸出規制「リスト規制」と「キャッチオール規制」が定められており、規制対象となるものについては、輸出者の責任において必要な手続きを行わなければいけません。

 

別の項で詳しく説明しますが、「リスト規制」とは、輸出に際して許可が必要となる貨物や技術をリスト化したものです。

武器及び大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれの高い貨物や技術について、仕向地にかかわらず規制対象となります。

 

一方、「キャッチオール規制」（大量破壊兵器等に係る補完的輸出規制）上記のリスト規制品に該当しないほぼすべて（食料品や木材等を除く）を捕らえるという意味でキャッチオールと呼ばれています。

 

外為法についての詳しい情報は、経済産業省の安全保障貿易管理ホームページをご参照ください。

「https://www.meti.go.jp/policy/anpo/」