2025年7月10日

海外の機関に提出する文書への認証

海外に公的・私的な文書を提出する際、多くの場合は文書への認証（アポスティーユ・領事認証）が求められます。

日本国内で発行された正式な文書には、通常、印鑑登録をした印鑑が押印されており、それにより文書の真正が担保されています。

対して、印鑑登録のような制度の無い外国においては、文書の真正を担保するためにアポスティーユや領事認証と呼ばれる文書に対する認証制度が用いられています。

例を挙げると、海外での婚姻手続、賃貸借契約、不動産購入、会社設立、銀行口座開設等を目的として書類を提出する際に、アポスティーユや領事認証を求められることがあります。

逆に、外国の方が日本で会社を設立する際に、定款の認証を受ける必要がありますが、その際役場から、自国の正式な身分証明書を求められることがあります。

このようなお悩みはございませんか？

メールでお問い合わせを頂いた後、当事務所からお送りする案内に沿って必要書類等をご送付頂くだけで、お申込みが完了します。

お急ぎで認証が必要なお客様、煩雑な手続を避けたいお客様は、ぜひ当事務所のサービスをご利用ください。

アポスティーユ・公認確認（領事認証）の代行をご依頼頂いた場合、申請書の作成から、申請書類の提出、認証済みの文書のお客様へのお届けまで、当事務所が対応致します。
煩雑な申請作業には当事務所が対応致しますので、お客様はお仕事や学業に集中することができます。

また、お客様がご希望の場合は、申請に必要な書類の収集代行も承ります。

３．世界中どこからでもお申込み可能

アポスティーユ・領事認証代行サービスにつきましては、日本国内に加え、世界各国からお申込み頂けます。

※ 表示金額はすべて税別の金額になります。
※ 私文書(外国語)の場合は、別途5,500円/通の費用がかかります。
※ 公証役場手数料は、公証役場で申請時に実費で必ず納める費用です。
※ 海外にご返送をご希望のお客様には、上記の料金表欄の合計費用に加えて送料（3,000円）がかかります。
※ EMS、FEDEXをご希望の方は、3,000円の他に別途送料の実費を加算させていただきます。
※ 文書の翻訳を合わせてご依頼される方は、上記の合計金額に翻訳手数料が別途追加されます。
※ 公文書にアポスティーユを取得される方は公証役場手数料は必要ありません。公文書を外国語翻訳される場合は私文書として扱われるので上記の「外国語文書」の料金を参考にしてください。
※ 認証が必要な書類が２通以上ある場合は、弊所手数料は２通目以降は１通あたり3,000円加算させていただきます。

お電話、メール、ご来所いただいての認証の取得に関する相談は無料です。

どうしたら費用を安く抑えられるか、ご提出先に確認してほしい事の確認等、お客様の側にたってアドバイスをさせていただきます。

公証役場（公証人の認証）、法務局（法務局長の公証人押印証明）、外務省（アポスティーユ）での申請、受け取りを代行させていただきます。
※申請時の交通費は別途、実費をご請求させていただきます。