技術提供に関わる「特定類型」の該当性とは？具体的な事例で理解する技術提供時の注意点

2025年7月15日
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１．特定類型とは？ なぜ重要？

技術を外国に提供する際、相手が特定の属性を持っていると、輸出管理上「特定国の非居住者」とみなされ、経済産業大臣の許可が必要になります。

 

この「特定の属性を持つ人」が「特定類型」です。

 

では、どんな人が該当するのでしょうか？

 

相手が「特定類型に該当するかどうか？」の判断は、非常に実務的で悩ましいものです。

 

この記事では、通達（令和６年７月施行）に基づく 特定類型の考え方と、典型的な該当・非該当の事例をわかりやすく整理しました。

特定類型の３パターン

① 外国法人や外国政府に従属している人

  • 外国政府や外国法人と雇用・委任・請負契約を結んでおり、その指揮命令や善管注意義務（責任）に従っている。

 

② 外国政府等から多額の報酬を受けている人

  • 年間所得の25％以上に相当する報酬を外国政府等から得ている、または得ることを約している。

 

③ 外国政府等から指示や依頼を受けて本邦で行動している人

２．特定類型の該当性をどう確認する？

以下のような実務上のガイドラインに基づき、相手が該当するか確認することが求められます。

契約書等で確認できる場合

  • 役務取引を行う前に、契約書等により特定類型に該当するかを確認。

  • 明確に該当していると分かる場合、確認せずに技術を提供すると違反の恐れあり！

自己申告＋報告義務

  • 取引相手が自社の指揮命令下にある社員の場合は、自己申告＋定期的な報告でＯＫ。

  • 例えば、「副業等が発覚した場合に報告する」旨を就業規則で定めていれば、通常の注意義務を果たしたとみなされます。

 経産省から「特定類型の可能性あり」と指摘を受けた場合

  • そのまま技術を提供してはいけません。再確認が必要です。

 

特定類型の具体例と判断基準

▼ 事例①：中国IT企業からの出向者が日本法人で勤務している場合

状況：
中国の大手ＩＴ企業Ａ社が日本法人B社に技術者を出向。Ｂ社の現場で日本人上司の指示を受け業務を行っている。

 

判断：非該当（特定類型①に該当しない）
→ 日本法人Ｂ社の指揮命令下で勤務しており、日本企業が契約上の指揮命令権を持つと合意されていればＯＫ。

 

確認ポイント：

  • 契約書に「Ｂ社の指揮命令が優先される」と記載があるか？

  • 派遣元の中国企業が業務内容に直接干渉していないか？

 

▼ 事例②：外国政府系研究機関と契約している大学院生

状況：
日本在住の留学生Ｘが、某国政府系研究機関から研究奨励金（年間３００万円）を受け取りながら、共同研究契約を結んでいる。

 

判断：該当（特定類型②に該当）
→ 外国政府からの報酬が本人の年間所得の25％を超える場合、「多額の利益」とみなされる。

 

確認ポイント：

  • 金額は給与・報酬・奨学金など合算で評価

  • 対象が「外国政府等」に該当するか

 

▼ 事例③：外国政党の要請でSNS投稿を依頼された日本人インフルエンサー

状況：
外国の政治団体から依頼を受け、日本国内で特定の政治主張に沿ったSNS投稿を行う代わりに報酬を受け取る。

 

判断：該当（特定類型③に該当）
→ 本邦における行動（＝ＳＮＳ投稿）を外国政府等の「依頼」で行っているため。

 

確認ポイント：

  • 行為が「依頼」または「指示」に基づいているか

  • 本人がその事実を認識しているか

では、どこまで確認すればよいのか？

経産省は、「通常果たすべき注意義務を履行しているか」を基準にガイドラインを示しています。

【１】特定類型①または②の該当性の確認

（外国の法人・政府の指揮命令下 or 多額の利益の受領）

●（1）相手が提供者の指揮命令下に「ない」場合

注意義務を果たしているとされる条件：

  • 契約書や関係書面に、特定類型①②に該当する情報が記載されておらず、確認不能な場合 ⇒ 追加確認不要

注意義務を果たしていないとされる行為：

  • 契約書に特定類型①②に明確に該当する記述があるにもかかわらず、漫然と技術を提供した場合

  • 経産省から「該当の可能性あり」と連絡を受けた後に、確認せずに技術を提供した場合

●（2）相手が提供者の指揮命令下に「ある」場合

注意義務を果たしているとされる条件：

  • 指揮命令に服す時点で誓約書（別紙１－４）等により、自己申告を取得

  • 就業規則等で、利益相反（副業含む）に該当した場合の申告義務を定めている

  • すでに在籍している者にも、該当時の申告を義務づけている

 

 

注意義務を果たしていないとされる行為：

  • 経産省から特定類型①②に該当する可能性ありと指摘されているにもかかわらず、確認を怠って技術を提供

【２】特定類型③の該当性の確認

（外国政府等からの「指示・依頼」により、日本で行動）

※特定類型③については、相手が提供者の指揮命令下にあるかどうかを問わず、以下のように判断されます。

 

注意義務を果たしているとされる条件：

  • 契約書等に③に該当する記載がなく、特段の疑義がなければ追加確認は不要

 

 

注意義務を果たしていないとされる行為：

  • 契約書などに③に該当する旨が明記されているのに、そのまま技術を提供した場合

  • 経産省から③に該当する可能性ありと連絡があったにも関わらず、確認せずに技術を提供

誓約書で確認する方法

経産省は「自己申告方式による確認」も容認しています。

 

例：誓約書のチェック項目（要旨）

  • 外国政府・外国法人との契約の有無

  • 指揮命令の優先関係

  • 外国政府等からの収入の割合

  • 本邦での外国政府等の指示行動の有無

→ これを役務取引前に取得し、継続的に確認できる体制があれば、義務を果たしたとみなされます。

 

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