原産地証明書関連業務
― 特恵原産地証明書・非特恵原産地証明書の取得支援 ―
海外取引において、原産地証明書は、関税の優遇措置の適用や、取引先・税関からの要請に応じるために重要な書類です。
原産地証明書には主に、特恵原産地証明書と非特恵原産地証明書があり、目的や輸出先国によって求められる種類や手続が異なります。
当事務所では、各制度の違いを踏まえたうえで、事業者様の取引内容に応じた適切な原産地証明書の取得支援を行っております。
対応可能な原産地証明書
特恵原産地証明書
EPA（経済連携協定）等に基づき、輸入国側で関税の減免・免除を受けるための原産地証明書非特恵原産地証明書
原産地の事実を証明するための証明書で、関税優遇以外の目的（取引条件、規制対応等）で求められるもの
主なサポート内容
取引内容・輸出先国に応じた証明書種類の整理
原産地判断に関する事前確認・必要資料の整理支援
商工会議所等への貿易登録（原産地証明発給事業者登録）手続
原産地証明書発給申請書類の作成・提出サポート
継続的な利用を見据えた運用アドバイス
貿易登録および登録費用について
原産地証明書の発給を受けるためには、事前に商工会議所等での貿易登録（発給事業者登録）が必要となります。
この登録手続や証明書発給にかかる登録費用・発給手数料は、商工会議所ごとに異なります。
当事務所では、
登録先となる商工会議所の選定
登録時に必要な書類・費用の事前整理
各商工会議所ごとの費用体系の違いを踏まえたご案内
を行い、事業者様が不明点や不安を感じることなく手続きを進められるよう支援いたします。
このような事業者様におすすめです
原産地証明書が初めてで、制度の違いが分からない
商工会議所への登録手続に不安がある
取引先から急に原産地証明書を求められた
継続的な輸出を見据えて体制を整えたい
行政書士として、法令・制度を踏まえた正確な手続と、実務に即したサポートを提供いたします。
初回は無料で承っておりますので、原産地証明についてご相談がある場合は、お電話又は下記のフォームへにて、簡単にお問い合わせ内容を記載いただき送信ください。
個別に返信をさせていただき、御見積りをご案内いたします。