当事務所では、お客様が必要とされているサービスのみスポットでご依頼頂けるよう、各手続きについて料金を設定させて頂いております。
初回の相談においては、受託させていただくかどうかの判断にもなりますので、無料とさせていただいております。
メールで相談内容を送ったから依頼したということにはなりません。
また相談料を請求することもございません。
輸出関連申請業務
該当項番と仕向地により、管轄や必要書類等が異なるため個別に御見積させていただきます。
下記手続きは、書類の作成(申請様式一式、英文EUC・事前相談要請書、事情説明書等を含む)、経済産業省(または局)への申請、許可取得までの一連のサービスを包括しています。
※下記費用の他、交通費および郵送費の実費がかかります。
なお経産省への許可申請手数料はかかりません。
| 手続き内容 | 料 金（込） |
| 該非判定書・非該当証明書作成※1 |
22,000円～円 |
| 該非判定書作成（実機測定込）※2 | 上記金額＋90,000円～＋交通費（宿泊費） |
| （個別）輸出許可・役務取引許可申請手続き | 44,000円～240,000円 |
| 輸出者等遵守基準・CP対応サポート | 70,000円～140,000円 |
| 事前同意手続き | 80,000円～180,000円 |
| その他相談（該非判定、輸出手続き等） | 11,000円～ |
※1御社が作成した非該当証明をチェックするのみであれば5,000円、また１件の申込の中に
技術（含むプログラム）が含まれる場合、 その内容に応じて複数案件として加算されます。
例：工作機械に数値制御装置が付属⇒２件分（貨物＋技術）⇒44,000円（22,000×2）
可能な限り申込時に調整しますが、受託後に複数案件（製品を構成する部分品の価額が製品
本体の10%を超える等）となることが判明した場合、 別途調整させていただきます。
※2工作機械（輸出令別表第１の６の項）のみの対応とさせて頂きます。
例：マシニングセンタ、ロボット、NC旋盤、測定器等
外国人支援業務
事前に報酬から見積額の半額を頂いております。
あらかじめご了承ください。
※下記費用の他、交通費および郵送費の実費がかかります。
| 手続き内容 | 料 金（込） |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 90,000円 |
| 在留期間更新許可申請 | 45,000円 |
| 在留期間更新許可申請 ※転職等の変更を伴う場合 |
60,000円 |
| 在留資格変更許可申請 | 70,000円 |
| 申請理由書の作成 | 25,000円 |
| 外国人による日本法人設立支援※1 （駐在員事務所、支社、支店等） |
150,000円～340,000円 |
| 永住許可申請・帰化申請 | 120,000円～150,000円 |
| 国内在住の外国人のヘルプデスク※2 | 11,000～円 |
※1書類作成までの見積もりになります。登記申請は出来かねます。
※2電車の乗り方、ごみの出し方、外国人の方向けの物件紹介、大家さんとのコミュニケーション等の支援
※3報酬額はあくまで目安であり、難易度等により変更になることがあります。
上記以外のご相談も随時対応しております。
まずはお気軽にお電話もしくはフォームよりお問合せください。
ご相談内容やご要望を簡単にお伺いしたうえで、ご希望に応じてご相談の日程を調整させていただきます。
ご面談、ビデオ電話、お電話、メール等にて対応させていただいております。
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