今回は、農業に関わる土地の売買や賃貸借を考えている方、もしくは不動産や建設業に関わる方にとって非常に重要な「農地転用（３条許可）」について詳しく解説します。
「そもそも農地転用って何？」
「3条許可ってどう違うの？」
「どんなときに許可が下りないの？」
といった疑問にも、具体例をまじえて分かりやすくご説明します！
そもそも「農地転用」とは？
農地転用とは、農地を農業以外の目的で利用することを言います。
たとえば、
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田んぼを駐車場にする
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畑を住宅用地にする
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農地を資材置き場にする
など、農業以外の使い方をする場合、原則として都道府県知事などの許可（または届出）が必要です。
「農地法３条許可」とは？
農地法には「３条」「４条」「５条」と複数の許可制度がありますが、今回取り上げるのは【農地法第３条】による許可、通称「３条許可」です。
★農地法３条許可のポイント
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農地として使う前提で、農地の所有者を変えること（＝権利の移転）に必要
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つまり「農地のまま売買・賃貸借・贈与などをする場合」が対象
★具体例
【３条許可が必要なケース】
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Aさんが持っている農地を、Bさん（農家）が農業目的で買い取る
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農地を親から子に相続し、その後子が農業を継ぐ（ただし一部は届出で足りるケースも）
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地主が農地を貸し出して、借り手が農業を行う
【３条許可では足りないケース（別の条文が必要）】
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農地を駐車場にする → これは農地以外の用途になるので「４条許可」が必要
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農地を売って買主が住宅を建てる → 所有権移転＋用途変更なので「５条許可」が必要
許可が下りないケースとは？
３条許可は「農地としての利用」が前提なので、以下のような場合は許可が下りないことがあります。
【許可が下りにくい例】
１．買主が農業をやる意思・能力がない場合
実際に農業経験がない、農業委員会の面談で準備不足など
２．既存の農地が適正に管理されていない
荒れて雑草だらけになっていたり、無断で資材置き場にされている場合など
３．購入後の営農計画が不明確
「とりあえず買ってから考える」では許可されません
４．農地として維持が困難な立地
山間部や極端にアクセスが悪いなど、実質的に営農が困難な場所
３条許可を取得するには？必要な手続きと流れ
一般的な流れ
１．農業委員会へ事前相談
２．必要書類の提出
・権利移転に関する契約書（売買・賃貸借）
・営農計画書
・資産状況や農業経歴など
３．農業委員会・市町村の審査
４．許可通知の発行
※ 手続きにかかる時間は１～２か月程度が一般的。地域によって異なります。
よくある誤解
「農地のままだから自由に売買できるでしょ？」
⇒ ＮＧです！ 農地を売ったり貸したりするだけでも、農地法の許可が必要です。
許可なく権利を移転すると、契約が無効になる可能性があり、罰則の対象にもなります。
「農地は特別」と覚えておくのが大切です。
まとめ
ポイント |
内容 |
| 農地転用 | 農地を農業以外に使うこと（駐車場・住宅など） |
| ３条許可 | 農地を「農地のまま」売買・貸借・贈与するために必要 |
| 必要条件 | 相手が農業を適切に行える体制・計画があること |
| 許可が不要になることは？ | 原則なし。 ただし相続や農業委員会指定の場合、届出で済むケースあり |
農地の売買・貸借を検討している方は、必ず事前に農業委員会へ相談しましょう。
知らずに契約して後からトラブルになるケースも少なくありません。
この記事が、農地取引に関わる皆さんのお役に立てば幸いです！