代表者ご挨拶
都知木行政書士事務所 代表 申請取次行政書士 都知木 祐哉（とちき ゆうや） 行政書士登録番号 第24082814号 ・宅地建物取引士（ 第223700598号 ） ・2級FP技能士（ 技能士番号 F220 […]
当事務所について
日本全国からのご依頼に対応している当事務所では、気軽に相談できる体制や、お客様目線を大切にし、日々お客様の問題解決に尽力しております。行政書士って聞いたことあるけど、なんだか「気難しそうだから…」と専門家に相談することを […]
料金メニュー
当事務所では、お客様が必要とされているサービスのみスポットでご依頼頂けるよう、各手続きについて料金を設定させて頂いております。 初回の相談においては、受託させていただくかどうかの判断にもなりま […]
お問合せフォーム
ご不明な点やご相談などございましたら、お電話または下記のお問合せフォームよりお気軽にお問合せ下さい。 該非判定書の作成（輸出令別表第１の６の項番においてはレーザー測定等も対応）、輸出許可申請等は全国対応しております。 ご […]
ブログ
9
2月
インコタームズとは何か
今後、輸出への新規参入を考えていらっしゃる方が知っておかなければならないルールがあります。 海外の取引のスタンダードや約束ごとである、「インコタームズ」（International Rules for In […]
続きを読む
8
2月
ｅＭＡＦＦについて
農林水産省へ補助金、助成金の申請や農地等に関する各手続き等、約３３００以上の申請がオンラインで出来るようになりました！ 昨今の行政手続は、紙で行う手続がほとんどであり、多くの書類が必要であったり、その書類を […]
続きを読む
8
2月
在留期間一覧表
入管法施行規則別表第２（在留期間一覧） 下記に各在留資格における在留期間を示します。 在留資格 在留期間 外交 外交活動の期間 公用 ５年、３年、１年、３月、３０日又は１５日 教授 ５年，３年 […]
続きを読む
8
2月
在留資格一覧表
在留資格一覧表（入管法別表第一及び第二） 資格外活動許可の対象となる在留資格は、出入国管理及び難民認定法（入管法）別表第１に掲げられている在留資格です。 一方、永住者や定住者などの入管法別表第２に掲げられ […]
続きを読む
7
2月
国際輸出管理レジーム
国際輸出管理レジームについて 安全保障貿易管理に係わる国際的な枠組みとしては、国際条約と国際輸出管理レジーム（枠組み）があります。 「レジーム」というとあまり聞きなれない言葉ですが、訳すと「枠組み」のこ […]
続きを読む
5
2月
外国為替令別表
貨物（モノ）ばかりに目が行きがちですが、ソフトウエア（NC旋盤等）、図面（A4用紙１枚でも）、知識、人間（知識を持った技術者等）などの技術に関しても安全保障貿易に該当するものは重要技術の輸出と捉え規制されています。 &n […]
続きを読む
5
2月
外国人の在留手続等に関する手数料の改定
２０２５年４月１日から、「出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令」が施行されることに伴い、在留資格変更許可等に係る手数料の額（オンラインでの手続きによる場合の手数料の額も含む）についても新たに定められました。 […]
続きを読む
4
2月
海外向け海上運賃の算出方法
海外向け海上運賃の算出方法にはいくつかの基準と要素が関わります。 海上運賃は主に貨物の量や距離、輸送する場所（仕向地）の状況に応じて変動します。 ここでは、一般的な算出方法の流れを解説します。 &nbs […]
続きを読む
2
2月
輸出許可不要となる特例③許可を要しない役務取引（技術）
規制対象となる貨物（モノ）や技術（情報等）を海外へ輸出(提供)する場合は経済産業大臣の許可が必要です。 ただし、本来は許可が必要な取引であっても、例外的に許可が不要となるケースもあります。 許可が不要となる例外等は貨物と […]
続きを読む
インコタームズとは何か
今後、輸出への新規参入を考えていらっしゃる方が知っておかなければならないルールがあります。 海外の取引のスタンダードや約束ごとである、「インコタームズ」（International Rules for In […]
続きを読む
ｅＭＡＦＦについて
農林水産省へ補助金、助成金の申請や農地等に関する各手続き等、約３３００以上の申請がオンラインで出来るようになりました！ 昨今の行政手続は、紙で行う手続がほとんどであり、多くの書類が必要であったり、その書類を […]
続きを読む
在留期間一覧表
入管法施行規則別表第２（在留期間一覧） 下記に各在留資格における在留期間を示します。 在留資格 在留期間 外交 外交活動の期間 公用 ５年、３年、１年、３月、３０日又は１５日 教授 ５年，３年 […]
続きを読む
在留資格一覧表
在留資格一覧表（入管法別表第一及び第二） 資格外活動許可の対象となる在留資格は、出入国管理及び難民認定法（入管法）別表第１に掲げられている在留資格です。 一方、永住者や定住者などの入管法別表第２に掲げられ […]
続きを読む
国際輸出管理レジーム
国際輸出管理レジームについて 安全保障貿易管理に係わる国際的な枠組みとしては、国際条約と国際輸出管理レジーム（枠組み）があります。 「レジーム」というとあまり聞きなれない言葉ですが、訳すと「枠組み」のこ […]
続きを読む
外国為替令別表
貨物（モノ）ばかりに目が行きがちですが、ソフトウエア（NC旋盤等）、図面（A4用紙１枚でも）、知識、人間（知識を持った技術者等）などの技術に関しても安全保障貿易に該当するものは重要技術の輸出と捉え規制されています。 &n […]
続きを読む
外国人の在留手続等に関する手数料の改定
２０２５年４月１日から、「出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令」が施行されることに伴い、在留資格変更許可等に係る手数料の額（オンラインでの手続きによる場合の手数料の額も含む）についても新たに定められました。 […]
続きを読む
海外向け海上運賃の算出方法
海外向け海上運賃の算出方法にはいくつかの基準と要素が関わります。 海上運賃は主に貨物の量や距離、輸送する場所（仕向地）の状況に応じて変動します。 ここでは、一般的な算出方法の流れを解説します。 &nbs […]
続きを読む
輸出許可不要となる特例③許可を要しない役務取引（技術）
規制対象となる貨物（モノ）や技術（情報等）を海外へ輸出(提供)する場合は経済産業大臣の許可が必要です。 ただし、本来は許可が必要な取引であっても、例外的に許可が不要となるケースもあります。 許可が不要となる例外等は貨物と […]
続きを読むCorporate Lite theme by Flythemes